会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
私は、会津地区道路整備促進期成同盟会の役員として、本年８月３日から４日にかけて、国土交通省や同東北地方整備局、同郡山国道事務所、そして財務省を訪問し、国道49号の整備促進や、401号博士峠トンネル工事の早期完成、また同国道で昭和村と南会津町の境界にまたがる新鳥居峠の冬期通行不能区間の解消に向けたトンネル工事の早期着工など、10項目の要望活動をしてきました。
私は、会津地区道路整備促進期成同盟会の役員として、本年８月３日から４日にかけて、国土交通省や同東北地方整備局、同郡山国道事務所、そして財務省を訪問し、国道49号の整備促進や、401号博士峠トンネル工事の早期完成、また同国道で昭和村と南会津町の境界にまたがる新鳥居峠の冬期通行不能区間の解消に向けたトンネル工事の早期着工など、10項目の要望活動をしてきました。
◎柏木忠之建設交通部長 上流域における阿武隈川水位の低下の見込みにつきましては、2021年３月30日に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所において、阿武隈川水系流域治水プロジェクトを公表したところであります。
２時１分、東北地方整備局エリアメール、石渕町の氾濫。命に関わる行動で、これだけ出ているのです。先ほど堂々と、市民に対して命を守る行動を取ってくださいと言いましたと言いました。市長は、市民の命を守る行動を取っているのですか。 これだけ各機関が情報を寄せているのです。直接市民にも伝えているのです。
先ほどの2021福島市長を囲む新春座談会の中での国土交通省東北地方整備局の福島河川国道事務所の福島陽介所長の発言を引用します。一昨年の東日本台風では、阿武隈川の県内の全ての基準観測地点で過去最高の水位を記録しました。支川も含め計31か所で堤防が決壊し、多数の地域で被害が出ました。現在、県や市町村と協力しながら、令和の大改修として河川整備に急いで取り組んでいます。
また、平成23年度から港湾関係、平成24年度から道路・河川関係のために、国土交通省東北地方整備局より、それぞれ１名の派遣をいただいています。東日本大震災からの復興や度重なる大規模災害への対応、相馬港の利用促進、道路・河川整備等建設行政など、多方面に多大なるご尽力をいただいてまいりました。
さらに、市は、現状のコンテナクレーンによる貨物の積卸し等は、作業の際に風などの影響を受けやすいことから、風などの影響を受けずに効率的な貨物の積卸し等が行えるガントリークレーンの整備について、港湾管理者である福島県をはじめ、国土交通省港湾局、東北地方整備局に強く要望しています。
調査の過程においては、本市の道路の維持管理手法や安全対策の取組について市当局より詳細な説明を聴取するとともに、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所道路管理課長、田中隆紹氏を参考人として招致し、国道の維持管理対策の取組について意見を聴取いたしました。
また、西道路延伸に伴い、東北地方整備局福島河川国道事務所からの防火水槽の物件移設費用313万7,135円となっております。 次に、23款市債、１項市債、８目消防債４億640万円は、常備消防管理費、常備消防自動車等整備費、高規格救急自動車整備費、消火栓設置事業費、消防救急デジタル無線更新整備事業費、福島消防署清水分署整備事業費、非常備消防自動車等整備費、防火水槽整備費に充当したものです。
１点目の水害、洪水などに対応できるハザードマップの作成についてでありますが、昨年４月に市内全世帯へ配布いたしました総合型ハザードマップの浸水想定区域につきましては、平成２８年６月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所が指定をいたしました、浸水想定区域図を基としまして、阿武隈川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示しているものでありまして、福島県が管理する河川等につきましては、現時点で浸水想定区域図
当初、本サミットが開催される本年１月16日の午前中に、令和元年東日本台風発災時に多大なるご尽力をいただいた方々へのお礼と今後の万全な対策を要望すべく、仙台市内にある国土交通省東北地方整備局及び東北厚生局を訪問した後、午後から私が本サミットに参加する方向で調整をしておりました。
併せまして、参考として申し上げますが、同じく先月末に、国土交通省東北地方整備局から県内への報道発表がありまして、阿武隈川水系治水協定が締結されました。協定の概要は、河川管理者と多目的ダム、利水ダムなどのダム管理者及び利水関係者が、大雨が予想された場合、あらかじめダムの水位を低下させる事前放流を可能とした、となっております。
今年２月４日に国土交通省東北地方整備局主催の東北中央自動車道を活用した地域連携交流シンポジウムが開催されました。観光の広域連携、物流や企業進出の拡大、防災面での連携、促進につなげたいと県内外の自治体から、特に福島市、伊達市、相馬市からは各市長が出席し、地域観光シンクタンクの代表や観光情報発信業者、旅行会社など約270人が参加して意見交換会や地域連携発展に向けたアイデアを出し合いました。
これにつきましては、先月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所に対しまして、無堤地区であります白沢下流、これ和田地区でございますけれども、に対しまして治水対策事業を要望しているところであります。 以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君） ２番、根本利信君。
したがって、今年の夏はどうしようか、東北地方整備局に頼んでスタンバイしてもらうことにしたいと思いますが、そのぐらいの方法しかないのです。 ですから、河川改修もそうですし、排水機場の強化についてもそうなのですが、時間がかかってしまう。何ともしようがない。デパートの買物みたいなわけにはいかない。
やはり基礎自治体として、住民生活の直接の責任を負うのは市長であると、あるいは市町村長まで含めるということになりますが、そのことは、例えば台風15号の千葉県の対応、あるいは千葉県の市の対応、それを支援した市長会の対応、さらには、これも昨年ございましたけれども、鶴岡地震の際の鶴岡市と国土交通省東北地方整備局との対応、さらに山形県市長会の対応、私どもも支援させていただきましたけれども東北市長会の対応、そういった
次の質問なのですけれども、国土交通省東北地方整備局にある排水ポンプ車の災害時運用条件についてお示しください。そしてまた、配置に必要な面積及び対応可能な河川についてもお示しください。 ○議長（高橋一由） 建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。
７月１２日には東北地方整備局に対し、７月１９日には財務省及び国土交通省に対し、同様に要望活動を行っております。 また、県管理河川の詳細な部分の要望については、毎年県管理施設に対する要望として調書の提出及び同行しての現地調査等を行っております。
国土交通省東北地方整備局は阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにおける県内の対策費として、河川の改良など長期の事業として約999億円、台風災害からの復旧など短期の事業として約121億円、合わせて約1,120億円を投資するとしており、これは1986年、昭和61年８月の８・５水害や、1998年、平成10年の災害を受けて実施された平成の大改修の約800億円を上回る投資となります。
また、市内の主要な河川であります、夏井川・鮫川・藤原川などの各河川改修期成同盟会において、実は私も鮫川水系の期成同盟会の役員として活動している中で、大雨のたびごとに河川周辺に異変がないか等を見回ったりして、そして、期成同盟会では国や東北地方整備局、そして福島県土木課等関係機関に要望しているところであります。
２点目の浸水被害のあった地域を浸水想定区域として示すことが必要ではないかについてでありますが、本年４月に市内全世帯へ配布したハザードマップの浸水想定区域につきましては、平成２８年６月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所が指定した浸水想定区域図をもとに、阿武隈川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示しているものであり、移川や口太川など、福島県の管理となる河川につきましては、反映されていないものとなっております